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こちらの本を参照させて頂きます。
独身者は親の介護をしょいこみがち
介護が必要となる親の年齢は大体７５才位から、自身は４０才代以降というパターンが多いです。４０才代という年齢は仕事も子育ても忙しい時です。
独身者がいれば「自分の事だけやっていればいい気楽な人」にみえたりします。また、子供にお金がかからない分介護にかかる費用も多く出してほしいと思われる可能性が高いです。
おやにとっても独身の子供は「使い勝手のいいひと」に当たります。嫁に介護を頼むなんて時代ではなくなってきている。そうなると独身の自分の子供は頼みやすい。独身者も「私が親の面倒みるか！」というマインドになる可能性は高いです。
悪い事ではありませんが介護は長期戦になることがほとんど。一人で引き受けるのではなく家族みんなで向き合わなければならない問題です。一人で背負うには重すぎるのは介護です。
介護のための離職率は2.86%あります。離職するケースで多いのは自宅介護です。
- 他人に面倒をみられるのがイヤ
- 外注するお金がない
介護を分担できず一人に負担が集中してしまうことで離職を余儀なくされてしまうケースです。介護は子育てと違い期限がありません。また、状態が良くなることはほぼありません。
- 収入が減少する
- 自分の時間が取れなくなる
- 再就職が難しい
離職することで給与がなくなるのはもちろん、退職金や自身の年金も減ってしまいます。
介護をしたから相続ができるお金がふえるわけではありません。比較的裕福な家庭で相続がもらえれば大丈夫！の考えは危険です。ちゃんと話し合いをしないでいると結末が大きく悪い事態へ向いてしまう可能性が大きくなります。
そんな裕福ではないから相続税なんてかからない、だから話し合いなどいらない。こちらも危険。
住まいを実家をあてにしていた時など遺産分割するのに実家を売らないと分割できないなんてことになると頭の中のプランは崩壊です。
仕事と介護の両立は大変ですが働くことで介護から離れた自分の時間を持つことでリフレッシュに繋がります。とにもかくにも介護離職はすることなかれ！です。
「介護休業」「介護休暇」は介護の準備のためにとる！
介護のために公的な休みの制度に「介護休業制度」と「介護休暇」があります。
「介護休業制度」
とは2週間以上にわたった介護を必要とする家族がいる際に介護のための休暇を取得できる制度です。家族一人につき3回まで通算93日まで休暇を取得できます。
介護休業を取得するためには会社に2週間前までに書面で申請する必要があります。休暇中給与はでませんがハローワークに「介護休業給付」を申請するとで給与の67%が雇用保険から支給されます。
「介護するための休み」にするのではなく「介護が機能するように準備する、体制を整えるための休み」と考えましょう。地域包括センターに相談しケアマネージャーの手配・今後の介護方針・具体的な介護策の体制つくり、自分以外の人たちを活用した介護の体制で仕事との両立を目指します。
「介護休暇」
は年間5日間まで有給で休める制度です。当日の電話連絡で取得できます。急な病院の付き添いやケアマネージャーとの打ち合わせが必要になった時などに利用できます。
上記のような制度があると知ることで介護離職しか道はないとはならないですよね。一人で背負い込むのではなく会社・制度・ご近所・兄弟を使い倒す気持ちでいましょう。
介護が始まる前にやっておくべき事を事前に準備しておくのが一番ですが実際はというと親の異変が起きた後にきづくことがほとんどだと思います。
自分の親が認知症や病気や事故で介護が必要になるなんて他人事で自分には起こらないと私も思っていました。ここからは私の体験談ですがこれから介護をする方に参考になればと思います。
私の家のケースは認知症が発覚して介護が始まりました。私の家庭は父が他界してから母と二人暮らしでした。
業者とのトラブルがきっかけでした。私には相談できず、お友達に話をしていたようでお友達から私に話をして頂きました。母の話が聞いていてもどこかかみ合わない点があったりで事実が把握できません。
同時期に信金の人が集金に来てくれていたのですがその方からも最近お話になっていることがおかしいんです。とのこともありました。一緒に暮らしていて恥ずかしながら私は異変に全く気付かなかったです。
比較的近所に「物忘れ外来」のある病院があったので診察をうけに行きました。診察の結果はアルツハイマー型の認知症で初期ではなくもう中期だとのこと。ショックでした😨
診察してくれた先生から介護についてと業者とトラブルとの診察理由から成年後見人についても教えてもらいました。先生さらっと言うから慌ててメモを取るために「もう一度教えてください！！」と懇願。
認知症発覚と共に発生したことは
- 今後の方向を見定める治療
- 介護制度を利用するための活動
- 成年後見人になる活動
これが同時に進めなければならなくなりました。実感としてはあまり大変と思っていた記憶はないのですがわからない事ばかりで必死だったのかなと思います。まず治療のことから書きます。
「治療」
物忘れ外来にそのまま治療に通います。はじめのうちは脳の検査で頻繁に通院していました。検査の結果が出ると本人にあった薬を試し、適量を計り、投薬を決めていきます。投薬する薬の副作用が大きくなると動くことが億劫になり良くありません。しばらくはこの作業に時間がかかります。薬が決まると3か月に１回の診察で落ち着きました。
2年後、健康診断で異常を発見。検便でひっかかり私立病院で検査。内視鏡検査の結果、早期発見のガンとわかり高齢と持病の喘息のことも考えて先生に判断を一任。手術可能との判断を頂き手術します。検査を通院で済ませて入院から手術・退院まで１０日間。お婆さんににしては早い回復でした。
約５年物忘れ外来に通院し、担当の先生がこの病院を離れることもあり先生の判断で町医者のかかりつけの先生に薬を処方してもらうことになりました。母は持病に喘息がありそのかかりつけの病院にお手紙を書いてもらい引継ぎしてもらって病院の通院が一つにまとまりました。
「介護」
物忘れ外来の診察で先生に教えてもらった地域包括支援センターに電話をして相談をしました。アルツハイマー型認知症ということで介護が必要だろうと判断、ケアマネージャーを付けてからプランを作成。プラン作成にはケアマネージャーを付けなくてもセルフケアプランもありますがここはプロに頼った方がいいです。
ケアマネージャーが決まったら状況の共有で話し合いをし、プランを作成してもらい実行していきます。家庭の事情や母の症状を考えケアプランを決めていきます。翌年1月下旬にデイサービスを利用決定。翌2月よりデイサービス週3回通うようになります。
通わせるのも大変でした。始めは母を見送ってからの私自身の出勤でした。なんでデイサービスに行かなきゃならないのか本人が理解できず行く前に駄々こねるんです。行く日に毎回行かせたい私と行きたくない母のバトルが起こります。
バトルが止むことなく１か月位たったころデイサービスの職員さんに提案を頂きます。「娘さんがいると甘えがあるのかもしれないから我々で連れ出す努力をしてみますので先に出勤してみてもらえないでしょうか？一度試してみましょう！」との内容でした。
私の仕事はサービス業でシフト制です。時間を固定することが難しいためとてもありがたい提案でした。その作戦が成功しました。きっと職員の皆様にいろいな尽力とご迷惑をおかけしたことでしょう。ほんとに感謝です。
細かいことはいろいろありましたが私も母もデイサービスがある生活にだんだん慣れてきました。最初の頃はいつまでデイにかよえばいいんだ！と会話が良くありました。だから小学生は学校に６年通うでしょ、だから６年は行くの！と説き伏せてました😄
デイサービスも順調に進んでいた２年後に健康診断で異常があり検査。結果早期発見の大腸ガンとわかり入院・手術を受けます。無事手術が成功。退院した時期が真夏の８月で自宅で一人にするのが危険ということでケアマネに相談して１週間のショートステイを組んでもらいました。
退院後ケアマネより手術後で要介護認定を手配してもらい、認定員に訪問しもらい要介護１→要介護２になります。
要介護２になったことで介護計画の見直し。点数があがったことでデイサービスの増日と月１回２泊のショートステイを加えることになります。
翌年は今度は私が急性虫垂炎で急遽入院手術になり、焦ってケアマネにショートステイを依頼。こちらの緊急をくみ取ってもらえてその日からのショートステイを１週間入れてもらえました。ほんとにありがたかったです。
私の手術も前日体調不良で店の近くの病院に行き、このまま入院レベルですと言われましたが、母のことがあるので振り切り帰宅させてもらいました。家の近くの病院でうちの診断も即入院と言われて手術の方が早く退院できるとの進言で手術を決め、午後から手術とスピーディーに進みました。ケアマネ・会社・姉に連絡・報告であっという間に手術の時間を迎えました。５日間の入院、７日目には仕事復帰です。
約６年の介護生活でした。ケアマネに介護計画を立ててもらい言わばチームで介護をすることができたのはとても良かったです。仕事をしていることで環境が変化でき、職場の人たちに愚痴を聞いてもらい負の感情をリフレッシュできました。
「成年後見人」
認知症がわかったきっかけが業者とのトラブルだったことからやらんといかんと思い友人の司法書士に相談。県外に引っ越ししていて今は都下での活動の場ということで、遠くて無理なら誰か紹介してほしいと提案。そしたらその友人書き方教えてやるから自分で書いてごらんとの回答😮書類一式取り揃えてくれて何度か会ってレクチャーしもらい、神奈川の横浜家庭裁判所・後見係に書類を提出。
家庭裁判所・後見係で後見人が決まります。結果、なれません。との通知がきました。友人に報告するとなんでかを問い合わせしてくれました。
神奈川県では後見信託制度を推奨しておりその業務を素人が行うのは困難との判断だったようです。初期の作業が終わった後、後見人の変更をしましょう。ということでした。だったらできませんの後にそう書いてくれればいいのに😤私一人で行動して同じ結果になったかはわかりません。
後見信託制度とは財産を生活資金以外1本化し後見信託制度の口座にまとめその口座の出金には裁判所にお伺いを立てなければ出金できないシステムになっています。ようは相続争い防止が目的です。後見人は国選弁護士の中から裁判所が決めます。
年末に後見人の弁護士さんと面会して数回の打ち合わせを踏まえて約5か月財産の移行が終わり後見人の引継ぎをしました。その月の月末に法務局に後見人である証明書を取りに行き晴れて後見人に成れました。
後見人照明書をを持って生活資金がある銀行で名義変更手続き、口座はそのままですがキャッシュカードが使えなくなります。出金は全て窓口のみ。時間が限られます。後見人の業務は後見人が終るまで毎年1回、裁判所に後見事務報告書を送ります。一時金の出金にも一時交付報告書を提出し後見信託口座のある銀行にその報告書を一緒に提出しないと出金が出来ません。目的が遺産相続争い防止な為仕方ないのですが実感はめんどくさいでした。
以上がかいつまんだ私の実体験です。私の場合は直接介護を担当するのは私しかいなく、決断は一人で出来ました。これはメリットでした。もちろんいろんな方の協力・アドバイスを頂き決断したわけですが良くも悪くも決断は早かったです。私はメリットを生かした事が良い方向に進めたと思っています。
そしてサービス業で自身が仕事のシフトを組む業務を行っていたため業務時間は普通の会社員より大分融通が効いています。これを可能にしたのは家の事情を全てオープンにしたからです。介護を隠したままでの仕事との両立はとても難しいと思います。
相続の話を切り出すのは介護とセットで
介護の費用は原則親のお金で行います。親の財産がどれくらいあるのかは介護をすることになった時に知っておいてきょうだいで共有しておくことが重要です。
介護を受けるようになると費用もバカになりません。親が介護をメインでやる方の扶養に入っているなら「世帯分離」で世帯の所得を減らすことで介護料を安く抑えることができる事・控除を受けることで住民税が非課税になることがあります。（親の収入が年金だけの場合１５５万以下の人は申告しなくても非課税です）
親のお金で介護が納められるか世帯分離や税金の控除をすることで支出を抑えてみてください。行動したうえでも親のお金では足りないときは兄弟で負担額を決めていきます。
ここを最初にしっかりやらないとあとあとの相続の時もめる原因となります。なので相続の話はこのタイミングでやらないと話自体が切り出しにくいです。親の老後を誰が面倒を見るか・そもそも親のお金で足りるのか・足りない費用はどうするか・ゆくゆくの相続を含めて話し合いをしましょう。
うちは資産家ではないから相続なんて関係ない！と思っている方がいるかもしれませんが相続のトラブルで遺産の額は関係ありません。実際、家庭裁判所の申し立てをしたトラブルの3割が遺産総額1000万円以下という統計結果が出ています。トラブルは決して他人事ではありません。
特に介護が絡んだ時の相続は要注意です。介護をした人としてない人では介護に対する負担感が全く違います。介護した人はと「大変な思いをしたんだから相続を多くもらって当然」と思い、介護していない人は「介護サービスに高いお金を払って使っていたんだから介護なんて大したことない」と思います。ひどいと介護にかこつけて親のお金使い込んでるかもなんで責められることもあるそうです。
少し先の将来を想像して1ミリでも相続で揉めそうと想像するのなら話し合いは必須です。独身者はきょうだいと揉めて疎遠になるのは寂しいし辛いところです。それに相続で揉めて弁護士を頼んだり、相続税で税金が安くなる特例が使えなかったりで相続税が高くなったりと余計なコストがかかってしまいます。
具体的な相続対策は遺言書を書いてもらうことです。親の意志が反映された相続をすることができます。遺言書がない場合の相続は法定相続に従った方法になります。こちらはきょうだいであれば均等に分割されます。介護の面倒をみてくれた子に多く遺産を渡したいのなら生命保険の受取人にしてください。生命保険の受取人は相続の遺産分割の対象外で受取人が請求すればうけとれて、法的にも文句を言われることはありません。
相続の非課税枠もあります。親と同居している人・もしくは賃貸に3年以上住んでいる子供が自宅を相続すると小規模宅地等の特例があり自宅土地の評価額が8割引きになる税制があり、大きな節税になります。
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